ハラスメント

職場におけるセクハラ、パワハラでお悩みの方も多くいらっしゃると思います。ハラスメントは、近年深刻化している労働問題の一つであり、実際に厚生労働省の統計上も相談件数が最も多い部類になっています。

ハラスメントを一義的に定義するのは難しいのですが、性的な発言や要求をするセクシュアルハラスメント（セクハラ）、上司などが職務上の地位を濫用して強圧的な発言や強要行為を行うパワーハラスメント（パワハラ）、妊娠・出産に関わる不利益取扱いや嫌がらせを行うマタニティハラスメント（マタハラ）などがあります。具体的な例としては、性的要求や飲酒強要をして、それに応じなかったために、会社側が異動や減給、解雇、懲戒処分を行うというものや、社員同士でのいじめ・嫌がらせなどがあります。

ハラスメントは、法的には、ハラスメントをした上司等には不法行為責任があるとして損害賠償請求をすることができます。また、強制わいせつや強要罪など、刑事事件にも当たるような事例の場合には、刑事告訴をすることも考えられます。

さらに、会社には、ハラスメントが起こらないような職場環境を整える、「職場環境配慮義務」を負っています。会社がハラスメントを行ったり、相談室を設けるなどをしているのはこの義務のためです。実際に、男女雇用機械均等法では事業主にハラスメント防止措置をとる義務が明記されており、改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)では、職場のハラスメントを防止する義務が明記されています。

このような義務があることから、会社が職場いじめやハラスメントを防止しなかったことを根拠づける事情がある場合などには、会社に対しても、債務不履行責任等を追及することができます。

弁護士 大塚晋平（小林法律事務所）は、富士市、富士宮市、沼津市をはじめとした静岡県にお住まいの皆様からの、労働、不当解雇、残業代請求、セクハラ、パワハラ、リストラなど、労働問題のご相談を承っています。お問い合わせに関しては初回相談無料、事前予約で休日・時間外も対応しています。労働問題でお困りの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。