せクハラ防止

労働条件の変更合意していない
ここにいう「合意」は、書面によりなされる必要はなく、口頭でも行えますが、労使間の紛争防止という観点から、合意内容を書面で残す方がよいでしょう（労契法4条参照）。また、労働者は基本的に使用者に対して交渉力や情報量という点で弱い立場に置かれやすいことを考慮して、合意があったかどうかの認定は慎重かつ厳格に行われます。...
ハラスメント（セクハラ・パワハラなど）対策措置
企業にはさまざまな法令でハラスメントへの対策措置を義務付けられており、特に「パワハラ防止法」（労働施策総合推進法）の施行によって、大企業のみならず2022年4月からは中小企業もパワハラ対策措置を講ずることが義務付けられました。こちらでは、企業が講ずべきハラスメントの主な対策措置を3点ご紹介いたします。 1.事業主...

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Staff

弁護士(静岡県弁護士会所属)

大塚晋平(おおつかしんぺい)

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