上司からのモラハラは誰に相談すべき？どんな証拠が必要？

モラハラとは、倫理や道徳に反した精神的な嫌がらせをいい、上司からのモラハラは、暴言、プライベートへの過度な干渉などで被害者の人格を攻撃するものです。

ここでは、上司からモラハラを受けたときに相談すべき相手と、必要な証拠について解説します。

上司からのモラハラを誰に相談すべきか

上司からのモラハラを誰に相談すべきかについては状況に応じて相談先を使い分けるべきです。

社内への相談

会社には、ハラスメント相談窓口の設置が義務付けられています。

社内にあるため、簡単に相談できるという手軽さがメリットです。

一方で、担当者が適切な対応が取れず、かえって問題が大きくなってしまったり、社内のひとに相談しづらいと感じてしまったりと、デメリットもあります。

社内で相談する際の注意点としては、社内窓口に相談した証拠を残すために、相談内容を記録し、メールや書面でやりとりすることです。

会社全体がモラハラを許容、推進するような企業風土の場合、相談窓口が機能していない状況であれば、以下の社外の相談先の利用を検討しましょう。

社外への相談・その他の方法

社内で解決できない場合や相談しにくい場合、以下のような社外の相談先を利用することが考えられます。

みんなの人権110番

法務局職員や人権擁護委員が差別や虐待、ハラスメントなど、さまざまな人権問題についての相談を受け付ける相談電話です。

総合労働相談コーナー

厚生労働省・労働局が設けている相談窓口です。

相談に際して、会社側に労働基準法違反が発覚した場合は、労働基準監督署と連携して、労基署から会社に対して是正勧告がなされることがあります。

弁護士への相談

弁護士へ相談すると、弁護士が上司のモラハラが、違法かどうかを正確に判断したり、証拠の集め方をアドバイスしたりします。

上司のモラハラが悪質であれば、民事訴訟や刑事告訴の手続きを取ることも考えられますが、これらの手続きを一任できることもメリットの1つです。

集めるべき証拠

モラハラが認定されるためには、客観的な証拠を集めることが重要になります。

集めるべき証拠の例としては、以下の証拠が考えられます。

• モラハラ発言をスマホやボイスレコーダーで録音する
• モラハラがメールなど文章による場合には、スクリーンショットなどでやりとりを保存する
• 日記やメモでモラハラの内容、日時や場所を詳細に記録する
• （モラハラが原因でうつ病や適応障害を発症した場合）医師の診断書を取得する

まとめ

弁護士 大塚晋平（小林法律事務所）は、労働、セクハラ、パワハラなど、労働問題のご相談を承っています。

お問い合わせに関しては初回相談無料、事前予約で休日・時間外も対応しています。

上司のモラハラでお困りの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。