残業代請求方法

■自分で請求する
残業代請求には法的な知識が必要になりますが、自分で行うこともできます。

残業代を請求する方法には、①交渉、②労働審判、③訴訟があります。

交渉が成立しなければ労働審判、労働審判でも解決できなければ訴訟という順序になります。

交渉や審判、訴訟を行うにあたっては、その準備として残業代を確定させ、証拠を集めておくことが必要になります。

したがって、証拠収集、会社に対する通知書の送付、残業代の確定、交渉という流れで手続きを進めていくことになります。

■弁護士に依頼する
残業代請求の手続きを弁護士に依頼するという方法もあります。

弁護士に依頼してしまえば、弁護士との相談・打ち合わせや労働審判期日への出頭等の最小限の手続きで済むため、残業代請求に時間や手間をとられずに済みます。

また、労働分野に強い経験豊富な弁護士に請求を依頼することで、効率的な証拠収集や主張が可能になり、残業代を最大限に回収することができます。

■労働基準監督署に相談する
労働基準監督署に相談するのも、有効な手段です。

労基署に残業代の不払いを相談すると、残業代の計算や残業代請求書の作成・送付を行ってくれる場合があります。

これに会社側が応じないときは、労基署による調査やこれに基づく是正勧告が行われます。

ただし、労基署に相談したからといって必ず対応してくれるわけではありませんし、会社側が交渉に応じないときは結局法的手段をとらざるを得ません。

小林法律事務所では、静岡県富士市で法律相談を行っています。富士市、富士宮市、沼津市等にお住まいの方で、不当解雇や残業代請求、ハラスメント等の労働紛争にお困りの方は、お気軽にご相談ください。初回相談は無料で承っております。