せクハラ 基準

非組合員にも適用される「労使協定」（使用者と労働組合または従業員の代表者とが、労働基準法に定められた事項に関して締結を義務付けられた契約）とはこの点で異なります。 労働協約の定める労働条件は、労働基準法などの労働関係法規に反しない限り、労働契約や就業規則に優先して適用されます（労働組合法16条参照）。すなわち、規...

使用者は就業規則を作成・変更した場合、①常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、または備え付けること、②書面を交付すること、③その他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させる義務があります（労働基準法106条1項、労働基準法施行規則52条の2）。使用者が、この周知義務を怠った場合、30万円以下の罰金が科さ...

具体的には、企業を監視し、不当な扱いを受けた労働者の申告先である労働基準監督署などが相談先として挙げられます。労働基準監督署に相談をすることによって解決に向けたアドバイスが受けられ、さらには企業へ訪問・調査を行い、是正勧告がなされる場合もございます。 5.外部機関に相談しても事態が解決しない場合には、法的措置を検...

■労働基準監督署の役割労基署は、事業者を監督することによって労働者を保護する機関です。残業代の不払いが発生している事案でも、労基署の窓口に行って相談すれば、対処法について助言をくれたり、労基署から事業者に対して指導や是正勧告をしてくれたりする場合があります。労基署への相談は費用がかからないのも魅力ですが、他方で、...

■労働基準監督署に相談する労働基準監督署に相談するのも、有効な手段です。労基署に残業代の不払いを相談すると、残業代の計算や残業代請求書の作成・送付を行ってくれる場合があります。これに会社側が応じないときは、労基署による調査やこれに基づく是正勧告が行われます。ただし、労基署に相談したからといって必ず対応してくれるわ...

⑵ 労働基準法などの法律によって制限されている解雇に該当しないこと正当な解雇理由があったとしても、企業が労災による休業、産休による休業をしている従業員を解雇することは、労働基準法によって制限されているので、これらの法律による制限がない解雇であることが必要です。 ⑶ 解雇予告をしていること普通解雇をするためには、当...

不当解雇とは、労働基準法などの法律や会社の規則に従わず、会社都合によって従業員を解雇することです。 ■ 不当解雇は無効か結論から言えば、不当解雇は当然、無効になります。それぞれの解雇の種類にもよりますが、解雇要件を充足していない解雇については、企業の解雇権の濫用であるとして不当解雇が認められ、労働契約法16条に反...