経営悪化 企業

具体的には、企業を監視し、不当な扱いを受けた労働者の申告先である労働基準監督署などが相談先として挙げられます。労働基準監督署に相談をすることによって解決に向けたアドバイスが受けられ、さらには企業へ訪問・調査を行い、是正勧告がなされる場合もございます。 5.外部機関に相談しても事態が解決しない場合には、法的措置を検...

ハラスメントは労働者の就業意欲を低下させるとともに、企業も放置をすると社会的なイメージが失墜し、業績低下につながることから対策を講ずる必要があります。企業にはさまざまな法令でハラスメントへの対策措置を義務付けられており、特に「パワハラ防止法」（労働施策総合推進法）の施行によって、大企業のみならず2022年4月から...

懲戒解雇とは、企業の従業員として義務や規律に反する行為を行い、企業の秩序を乱すような場合に制裁としての罰を与える目的で解雇することをいいます。他の普通解雇や整理解雇と比べて、懲戒処分としての解雇を受けるわけですから、退職金が支払われないケースがあるなど、解雇処分の中でも最もペナルティーの大きい処分です。 ● 懲戒...

整理解雇とは、企業側の経営事情が悪化したなどの理由によって人員削減をする目的で従業員を解雇する方法のことを言います。整理解雇は、他の解雇とは違い、会社都合による解雇ですので、従業員に帰責事由はありません。近年、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から経済低迷している中で、企業が不況を乗り切るために止むを得ず人員削減...

普通解雇とは、従業員の能力不足や企業とうまく連携して仕事をできないいわゆる協調性の欠如、会社都合による余剰人員を削減する目的で解雇されることを普通解雇と呼びます。懲戒解雇や整理解雇以外の解雇のことを普通解雇として扱われることが多いですが、普通解雇は整理解雇の一種として扱われることもあります。従業員の意に反して解雇...

解雇とは、企業が労働者の同意と意思によらず、一方的に雇用契約を解除することを言います。解雇には、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇の3種類が存在します。企業が従業員を解雇するためには、労働契約法16条によって「客観的合理的理由」かつ「社会通念上相当」である解雇でなければその解雇は権利乱用であるとされています。これに該当...

しかし、企業から解雇の通告を受け、その期間、仕事ができなかった場合に当然、収入を得ることができません。この場合、不当解雇された従業員は企業に対して一体どのような請求をできるのでしょうか。 ● 解雇の有効・無効と請求についてそもそも、前提として解雇が不当解雇に当たらない場合には、解雇された従業員は退職金と解雇予告手...