整理解雇 コロナ

新型コロナウイルスの影響などを理由に、従業員に対して正確な情報提供や十分な説明を行わず、また経営者の給与カットなどの代償措置を行わないまま、安易に従業員の賃金カットを行う経営者もいます。不当な労働条件の変更と考えた場合は、まずは弁護士に相談しましょう。 弁護士　大塚 晋平(小林法律事務所)は、富士市、富士宮市、沼...

他の普通解雇や整理解雇と比べて、懲戒処分としての解雇を受けるわけですから、退職金が支払われないケースがあるなど、解雇処分の中でも最もペナルティーの大きい処分です。 ● 懲戒解雇になるケース懲戒解雇を受けるような問題とは、例えば、企業の従業員である立場を悪用して横領をした、職場の他の従業員に対してセクハラなどのハラ...

懲戒解雇や整理解雇以外の解雇のことを普通解雇として扱われることが多いですが、普通解雇は整理解雇の一種として扱われることもあります。従業員の意に反して解雇をすることは、当然、厳しい制約があります。そこで、企業が普通解雇を行うためには、4つの要件を充足する必要があります。ちなみに、普通解雇がなされた時は、懲戒解雇と異...

解雇には、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇の3種類が存在します。企業が従業員を解雇するためには、労働契約法16条によって「客観的合理的理由」かつ「社会通念上相当」である解雇でなければその解雇は権利乱用であるとされています。これに該当する解雇のことを不当解雇と呼びます。不当解雇とは、労働基準法などの法律や会社の規則に従...