せクハラ 訴える 会社

不当解雇とは、労働基準法などの法律や会社の規則に従わず、会社都合によって従業員を解雇することです。 ■ 不当解雇は無効か結論から言えば、不当解雇は当然、無効になります。それぞれの解雇の種類にもよりますが、解雇要件を充足していない解雇については、企業の解雇権の濫用であるとして不当解雇が認められ、労働契約法16条に反...

会社は時に、経営上の必要性から、給与カットや諸手当等の引き下げ・廃止、同一賃金での労働時間延長・指定休日の削減、定期昇給の停止など、労働条件を変更し、人件費の削減を迫られることがあります。しかし、このような労働者にとって不利益となる労働条件の変更は、会社側が恣意的にできるものではなく、労働関係法令等に従って行う必...

会社の売り上げが減少し、経営悪化に陥った場合、会社は賃金カットなどのコストダウンを行うことにより、経営改善を図ります。しかし、経営悪化という経営状況からして合理的な理由があっても、従業員にとっては労働条件の不利益な変更であることに変わりありません。会社は、労働関係法令等で定める手続きに則って労働者の給与の減額を行...

労働協約とは、会社と労働組合が結ぶ契約で、労働時間や休日などの労働条件に関する事項や人事の取り扱いに関する事項、及び労使交渉に関する事項などを内容とするものです。労働協約は会社と労働組合との決め事であるため、適用対象は原則として組合員に限定されます。非組合員にも適用される「労使協定」（使用者と労働組合または従業員...

労働者の合意がなく、会社が一方的に、労働者に不利益となる労働条件（賃金カット、諸手当の廃止・減額、賞与・退職金の引き下げ、労働時間の延長、休憩時間の短縮など）に変更しても、労働契約法（労契法）10条などの例外がない限り、そのような労働条件の変更は不適法・無効です。 労契法8条は、「労働者及び使用者は、その合意によ...

自覚がないのにもかかわらずハラスメントを疑われた場合、相手方への対応を誤ると損害賠償請求や慰謝料請求を受ける、会社から懲戒解雇をされる、さらには逮捕されて有罪判決を受けてしまう可能性もございます。こちらでは、職場内でハラスメントを疑われた際の適切な対応についてご説明いたします。 まず、相手方から被害を申告された場...

会社に相談をしても改善が図られない、もしくは相談を取り合わない場合は外部機関に相談します。具体的には、企業を監視し、不当な扱いを受けた労働者の申告先である労働基準監督署などが相談先として挙げられます。労働基準監督署に相談をすることによって解決に向けたアドバイスが受けられ、さらには企業へ訪問・調査を行い、是正勧告が...

これにより、会社側に支払いを促すことができます。しかし、労基署はあくまでも行政機関であって、裁判所のように終局的な紛争解決を行うことはできません。したがって、労基署の判断によって会社側の債務を確定することもできませんし、判決のような執行力付きの解決を図ることもできません。指導や勧告はあくまでも任意の解決を求めるも...

とはいえ、会社を相手取って対立当事者関係になってしまうと、職場で何となく気まずくなることもあります。そういった心配をしなくていいという意味で、退職時に請求することにはメリットがあります。残業代債権は2年か3年で時効にかかるため、権利行使をしないまま放置していると気づかないうちに時効消滅してしまいます。したがって、...

会社側が保管している証拠についても、必要があれば開示を求めましょう。 ■消滅時効の期間残業代債権は、2年または3年間で消滅時効にかかります。具体的には、2020年4月1日以前に発生した残業代債権は2年間行使しないと時効により消滅しますし、それ以降の残業代債権は3年間で時効消滅します。時効を完成させないためには、催...

残業代を請求する際には、①証拠資料の収集、②会社への通知書の送付、③残業代の算定、④交渉、⑤労働審判、⑥民事訴訟というステップを踏むことになります。 ■証拠資料の収集残業代請求の証拠資料としては、就業規則や雇用契約書、業務内容が記載されたメール、タイムカードやPCの使用記録、スケジュールが記載されたもの等がありま...

したがって、証拠収集、会社に対する通知書の送付、残業代の確定、交渉という流れで手続きを進めていくことになります。 ■弁護士に依頼する残業代請求の手続きを弁護士に依頼するという方法もあります。弁護士に依頼してしまえば、弁護士との相談・打ち合わせや労働審判期日への出頭等の最小限の手続きで済むため、残業代請求に時間や手...

整理解雇は、他の解雇とは違い、会社都合による解雇ですので、従業員に帰責事由はありません。近年、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から経済低迷している中で、企業が不況を乗り切るために止むを得ず人員削減をし、職を失った方からの相談が増えているのが実情です。 ● 整理解雇の4要件整理解雇も従業員の意に反してその職を一方...

普通解雇とは、従業員の能力不足や企業とうまく連携して仕事をできないいわゆる協調性の欠如、会社都合による余剰人員を削減する目的で解雇されることを普通解雇と呼びます。懲戒解雇や整理解雇以外の解雇のことを普通解雇として扱われることが多いですが、普通解雇は整理解雇の一種として扱われることもあります。従業員の意に反して解雇...

弁護士から不当解雇に際の請求できることについて詳しく説明を受けることもでき、また会社と交渉を有利に進める手順を知ることもできます。請求書や交渉による方法でうまくいかない場合には、労働審判で調停成立を目指し、これでも解決できない場合には、裁判による訴訟を提起することになります。 不当解雇における請求権には、時効制度...