普通解雇 パワハラ

小林法律事務所は、富士市・富士宮市・沼津市といった地域を中心に、静岡県の皆様からご相談を承っております。 不当解雇や残業代の請求、セクハラ・パワハラといったハラスメント、不当な労働条件の変更など労働問題でお困りの方はどうぞお気軽にご相談ください。お待ちしております。

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パワーハラスメント(パワハラ)とは、職場で働く者に対して職務上の地位や人間関係などの優位性を背景として業務範囲を越えて身体的・精神的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為を指します。パワハラに該当する行為は主に6種類に分類され、⑴殴る・蹴るなど相手の身体に危害を加える「身体的攻撃」、⑵脅迫・暴言・名誉毀損な...

企業にはさまざまな法令でハラスメントへの対策措置を義務付けられており、特に「パワハラ防止法」（労働施策総合推進法）の施行によって、大企業のみならず2022年4月からは中小企業もパワハラ対策措置を講ずることが義務付けられました。こちらでは、企業が講ずべきハラスメントの主な対策措置を3点ご紹介いたします。 1.事業主...

他の普通解雇や整理解雇と比べて、懲戒処分としての解雇を受けるわけですから、退職金が支払われないケースがあるなど、解雇処分の中でも最もペナルティーの大きい処分です。 ● 懲戒解雇になるケース懲戒解雇を受けるような問題とは、例えば、企業の従業員である立場を悪用して横領をした、職場の他の従業員に対してセクハラなどのハラ...

■ 普通解雇について普通解雇とは、従業員の能力不足や企業とうまく連携して仕事をできないいわゆる協調性の欠如、会社都合による余剰人員を削減する目的で解雇されることを普通解雇と呼びます。懲戒解雇や整理解雇以外の解雇のことを普通解雇として扱われることが多いですが、普通解雇は整理解雇の一種として扱われることもあります。

解雇には、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇の3種類が存在します。企業が従業員を解雇するためには、労働契約法16条によって「客観的合理的理由」かつ「社会通念上相当」である解雇でなければその解雇は権利乱用であるとされています。これに該当する解雇のことを不当解雇と呼びます。不当解雇とは、労働基準法などの法律や会社の規則に従...