労働基準監督署からの指導・監督

■労働基準監督署の役割
労基署は、事業者を監督することによって労働者を保護する機関です。

残業代の不払いが発生している事案でも、労基署の窓口に行って相談すれば、対処法について助言をくれたり、労基署から事業者に対して指導や是正勧告をしてくれたりする場合があります。

労基署への相談は費用がかからないのも魅力ですが、他方で、残業代不払いが違法なものであるとの心証に至らない限り動いてくれないというデメリットもあります。したがって、労基署に相談する際には、ある程度証拠資料を準備しておくことをおすすめします。

■指導・勧告の効果
労基署は、事業者等の不正を発見した場合、その違法状態の是正勧告や指導を行います。これにより、会社側に支払いを促すことができます。

しかし、労基署はあくまでも行政機関であって、裁判所のように終局的な紛争解決を行うことはできません。

したがって、労基署の判断によって会社側の債務を確定することもできませんし、判決のような執行力付きの解決を図ることもできません。

指導や勧告はあくまでも任意の解決を求めるものであり、これを会社が無視したからといって強制執行が可能になることもできません。

そのため、その場合には別途法的措置をとる必要があります。

小林法律事務所では、静岡県富士市で法律相談を行っています。富士市、富士宮市、沼津市等にお住まいの方で、不当解雇や残業代請求、ハラスメント等の労働紛争にお困りの方は、お気軽にご相談ください。初回相談は無料で承っております。