パワハラ 慰謝料請求

仮に証拠がない場合、相手方との交渉や訴訟の際にハラスメントを受けた事実と損害を証明することができず、慰謝料請求が認められることは非常に困難になります。そのため、手続きを進めるにあたって証拠の収集は必要不可欠です。ハラスメントの発生を証明する際の証拠には、発言の録音・防犯カメラやスマートフォンによる録画映像・メール...

小林法律事務所は、富士市・富士宮市・沼津市といった地域を中心に、静岡県の皆様からご相談を承っております。 不当解雇や残業代の請求、セクハラ・パワハラといったハラスメント、不当な労働条件の変更など労働問題でお困りの方はどうぞお気軽にご相談ください。お待ちしております。

パワーハラスメント(パワハラ)とは、職場で働く者に対して職務上の地位や人間関係などの優位性を背景として業務範囲を越えて身体的・精神的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為を指します。パワハラに該当する行為は主に6種類に分類され、⑴殴る・蹴るなど相手の身体に危害を加える「身体的攻撃」、⑵脅迫・暴言・名誉毀損な...

企業にはさまざまな法令でハラスメントへの対策措置を義務付けられており、特に「パワハラ防止法」（労働施策総合推進法）の施行によって、大企業のみならず2022年4月からは中小企業もパワハラ対策措置を講ずることが義務付けられました。こちらでは、企業が講ずべきハラスメントの主な対策措置を3点ご紹介いたします。 1.事業主...

精神的苦痛を受けていないような軽微な場合には、慰謝料請求ができません。ちなみに非正規雇用（パート・アルバイト）の場合にも、正規雇用と同様にこれらを請求することができます。 ■ 請求方法についてまず、企業に対して請求書を送付する方法があります。しかし、個人で請求書を作成して送付するには難しいこともいくつかありますの...