普通解雇 退職金

■ 普通解雇について普通解雇とは、従業員の能力不足や企業とうまく連携して仕事をできないいわゆる協調性の欠如、会社都合による余剰人員を削減する目的で解雇されることを普通解雇と呼びます。懲戒解雇や整理解雇以外の解雇のことを普通解雇として扱われることが多いですが、普通解雇は整理解雇の一種として扱われることもあります。

労働者の合意がなく、会社が一方的に、労働者に不利益となる労働条件（賃金カット、諸手当の廃止・減額、賞与・退職金の引き下げ、労働時間の延長、休憩時間の短縮など）に変更しても、労働契約法（労契法）10条などの例外がない限り、そのような労働条件の変更は不適法・無効です。 労契法8条は、「労働者及び使用者は、その合意によ...

解雇には、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇の3種類が存在します。企業が従業員を解雇するためには、労働契約法16条によって「客観的合理的理由」かつ「社会通念上相当」である解雇でなければその解雇は権利乱用であるとされています。これに該当する解雇のことを不当解雇と呼びます。不当解雇とは、労働基準法などの法律や会社の規則に従...

そもそも、前提として解雇が不当解雇に当たらない場合には、解雇された従業員は退職金と解雇予告手当というものを請求することができます。解雇予告手当とは、解雇予告がなされていないまたは、解雇予告期間が足りない時に30日分の平均賃金を受け取ることができます。一方で、不当解雇によって解雇が無効となった時は少し異なってきます...