残業代請求 裁判 期間

しかし、企業から解雇の通告を受け、その期間、仕事ができなかった場合に当然、収入を得ることができません。この場合、不当解雇された従業員は企業に対して一体どのような請求をできるのでしょうか。 ● 解雇の有効・無効と請求についてそもそも、前提として解雇が不当解雇に当たらない場合には、解雇された従業員は退職金と解雇予告手...

ハラスメントによる慰謝料の相場は数十万円程度から、退職を余儀なくされた・犯罪に該当する・長期間被害を受け続けた・ハラスメントの内容が悪質である、といった場合には百万円を超えるほどの金額になるケースもございます。こちらでは、被害者が慰謝料を請求するための手続きを流れに沿ってご説明いたします。 1.まず、ハラスメント...

しかし、労基署はあくまでも行政機関であって、裁判所のように終局的な紛争解決を行うことはできません。したがって、労基署の判断によって会社側の債務を確定することもできませんし、判決のような執行力付きの解決を図ることもできません。指導や勧告はあくまでも任意の解決を求めるものであり、これを会社が無視したからといって強制執...

■残業代請求の大まかな流れ残業代を請求する際には、①証拠資料の収集、②会社への通知書の送付、③残業代の算定、④交渉、⑤労働審判、⑥民事訴訟というステップを踏むことになります。 ■証拠資料の収集残業代請求の証拠資料としては、就業規則や雇用契約書、業務内容が記載されたメール、タイムカードやPCの使用記録、スケジュール...

例えば、解雇禁止期間（産休など）に、正当な理由なく解雇をした場合などは労働基準法による罰則対象になります。 ■ どういう場合に不当解雇になるのか不当解雇に当てはまるかの基準は様々です。ここではよくある事例をご紹介いたします。 ⑴ 能力不足による解雇（普通解雇）企業が従業員の能力不足を理由に解雇をすることがあります...

これまでの裁判例を前提にすると、①労働者の受ける不利益の程度と、②労働条件の変更の必要性を比較して検討することが最も重要とされます。そのうえで、③変更後の就業規則の内容について、相当と認められるものであれば、変更後の就業規則が合理的であると判断されやすくなります。事例によっては④労働組合等との交渉の状況や、⑤その...

裁判例では、主にこの合理性の有無が争点となります。特に、給与の減額は従業員にとって直接的な不利益を与えるため、例えば、数期連続して多額の営業損失を計上し、経営危機にあるケースなど、厳しい基準で判断されます（シオン学園事件・東京高判平成26年2月26日労判1098号46頁等参照）。 新型コロナウイルスの影響などを理...

もっとも、裁判例では、労働協約が特定または一部の組合員を、ことさら不利益に取り扱うことを目的として締結されたものであるなど、労働組合の目的を逸脱して締結された場合には、例外的に労働協約の効力が及ばないとしています。具体的には、労働協約の締結の経緯、会社の経営状態、協約の基準の全体としての合理性などを検討して、労働...

「使用者が不当に労働条件を変更した」と労働者側から訴えていく場合は、変更後の就業規則が実質的に周知されていたか、裁判例（前掲日音事件、レキオス航空事件・東京地判平成15年11月28日労経速1860号25頁、中部カラー事件・東京高判平成19年10月30日労判964号72頁など）を参考に検討していきましょう。 弁護士...

裁判例では、「従業員に対し適切かつ十分な説明」をしたものでなければ、「真の同意とはいえ」ず、その程度についても、従業員において「不利益な変更を受け入れざるを終えない客観的かつ合理的な事情があり、従業員から異議が出ないことが従業員において不利益な変更に真に同意していることを示している」ような場合でなければならないと...

トラブルを会社に報告しなかった場合、隠ぺい工作と評価されて会社を敵に回す可能性が高まり、裁判などの手続きで不利になる可能性がございます。 そして、話し合いの場では、相手方の主張に対して納得のいかない部分に関しては論理的に反論をします。例えば、ご自身では正しい指導を行っていたつもりであっても部下からパワハラを申告さ...

残業代請求を行うタイミングとして、実務上最も一般的なのは、退職時です。退職のタイミングで残業代を請求することには、①職場で気まずさを感じずに済む、②債権の時効消滅を防ぐ、という2つのメリットがあります。残業代の不払いがある場合、従業員にはその支払いを求める権利があります。とはいえ、会社を相手取って対立当事者関係に...

残業代請求には法的な知識が必要になりますが、自分で行うこともできます。残業代を請求する方法には、①交渉、②労働審判、③訴訟があります。交渉が成立しなければ労働審判、労働審判でも解決できなければ訴訟という順序になります。交渉や審判、訴訟を行うにあたっては、その準備として残業代を確定させ、証拠を集めておくことが必要に...

 弁護士　大塚晋平（小林法律事務所）は、富士宮市、富士市、沼津市、中心とする静岡県内で不当解雇、残業代請求などに関する法律業務・相談を承っております。不当解雇の無効をはじめとする労働関係の法律問題に関してお困りのことがございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。

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