労働組合 調査

④労働組合等との交渉の状況⑤その他の就業規則の変更に係る事情 これまでの裁判例を前提にすると、①労働者の受ける不利益の程度と、②労働条件の変更の必要性を比較して検討することが最も重要とされます。そのうえで、③変更後の就業規則の内容について、相当と認められるものであれば、変更後の就業規則が合理的であると判断されやす...

・労働組合等との交渉の状況・その他の就業規則の変更に係る事情 裁判例では、主にこの合理性の有無が争点となります。特に、給与の減額は従業員にとって直接的な不利益を与えるため、例えば、数期連続して多額の営業損失を計上し、経営危機にあるケースなど、厳しい基準で判断されます（シオン学園事件・東京高判平成26年2月26日労...

労働協約とは、会社と労働組合が結ぶ契約で、労働時間や休日などの労働条件に関する事項や人事の取り扱いに関する事項、及び労使交渉に関する事項などを内容とするものです。労働協約は会社と労働組合との決め事であるため、適用対象は原則として組合員に限定されます。非組合員にも適用される「労使協定」（使用者と労働組合または従業員...

これに会社側が応じないときは、労基署による調査やこれに基づく是正勧告が行われます。ただし、労基署に相談したからといって必ず対応してくれるわけではありませんし、会社側が交渉に応じないときは結局法的手段をとらざるを得ません。 小林法律事務所では、静岡県富士市で法律相談を行っています。富士市、富士宮市、沼津市等にお住ま...