残業代請求の失敗例｜成功させるためのポイントは？

残業代請求を成功させるためのポイントはないかといったご相談を多くいただきます。

ここでは、残業代請求の失敗例から見る残業代請求を成功させるためのポイントついて解説していきます。

残業代請求の失敗例

 残業代請求の失敗例としては以下の例が挙げられます。

準備で失敗する例

残業代請求では、準備段階で失敗することも多いです。

証拠が不十分な場合

裁判になった際に、証拠が不十分であり残業代請求が認められないという事態を防ぐ必要があります。

時効が過ぎてしまっていた場合

残業代請求の時効は3年であり、この期間を過ぎると請求ができません。

自力で交渉しようとした

計算ミスや会社の反論への対応ミスが発生しやすく、おすすめできません。

会社からの反論が認められる例

会社からの反論として、主に考えられるものは以下の通りです。

管理監督者であるとの主張

管理監督者とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者のことをいいます。

会社は、管理監督者に対しては、時間外労働や休日労働に対して割増賃金の支払いをする義務がありません。

ただし、管理職イコール管理監督者ではないため、管理職であっても「経営者と一体的な立場」にない場合は残業代の請求が可能となります。

みなし労働時間制が適用されるとの主張

みなし労働時間制とは、一定時間の残業が想定される場合に、その時間分の残業代をあらかじめ固定給として支払う仕組みをいいます。

ただし、労働者としてはみなし労働時間制そのものが有効であるかなど残業代請求をする余地は残されています。

残業代は固定残業制に含まれているとの主張

固定残業代とは、給与のうちであらかじめ基本給に加算され、あるいは特定の手当として支払われる、「想定される一定時間分の時間外労働、休日労働、深夜労働に対する定額の割増賃金」のことです。

ただし、固定残業制はみなし労働時間制と異なり、実際の残業時間が固定残業代に相当する残業時間を超えたときに、その超えた分について残業代が発生します。

勝手に残業したとの主張

会社が残業禁止命令を出している場合、残業をしたとしても残業代請求が認められない可能性があります。

残業代請求を成功させるためのポイント

上記の失敗例から見える残業代請求を成功させるためのポイントとしては、以下のものが考えられます。

証拠を集める

タイムカードやPC・メールのログなど残業代請求の根拠となる証拠を保存することで、正確な残業時間を把握したり裁判の際の証拠を残しておくことが重要です。

時効の完成を猶予させる

会社と協議をすることで時効を一時的に停止できます。

弁護士に相談する

交渉を弁護士に任せることで、企業側と対等な立場で請求を進められます。

まとめ

残業代請求を成功させるためには、労働事件に対する経験と専門知識が求められます。

残業代請求でお困りの方は一度ご相談ください。