就業規則 合意

①労使間の合意により、労働契約の内容である労働条件を変更し、減額する方法（労働契約法（労契法）8条）②就業規則の変更によって減額する方法（労契法9条・10条）③人事評価または人事異動に伴い、減額する方法④就業規則に基づく業績給や調整給等の調整によって減額する方法⑤懲戒処分によって減給する方法 そのうち、最も一般的...

就業規則は、賃金や労働時間、休暇などの労働条件や服務規律などの事項について定める規則のことです。使用者は就業規則を作成・変更した場合、①常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、または備え付けること、②書面を交付すること、③その他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させる義務があります（労働基準法106条1...

労働契約の内容である労働条件を、労働者にとって不利益になる内容に変更するとき、原則として労働者の合意が必要です。労働者の合意がなく、会社が一方的に、労働者に不利益となる労働条件（賃金カット、諸手当の廃止・減額、賞与・退職金の引き下げ、労働時間の延長、休憩時間の短縮など）に変更しても、労働契約法（労契法）10条など...

残業代請求の証拠資料としては、就業規則や雇用契約書、業務内容が記載されたメール、タイムカードやPCの使用記録、スケジュールが記載されたもの等があります。雇用契約の詳細を示すものと、残業時間を示すものを中心として、証拠を収集していきます。 ■会社への通知書の送付証拠がある程度集まってきたら、内容証明郵便を使って通知...

労働協約の定める労働条件は、労働基準法などの労働関係法規に反しない限り、労働契約や就業規則に優先して適用されます（労働組合法16条参照）。すなわち、規定の優先順位は、「法令などの強行法規＞労働協約＞就業規則＞労働契約」という順になります。労働協約中にある「労働条件その他の労働者の待遇に関する基準」に掲げられている...

労働審判とは、原則3回以内の期日で当事者間の合意や審判によって解決を図る手続きを指します。なお、労働審判の対象はあくまでも「事業主」と「労働者」との間で発生したトラブルであり、加害者に慰謝料請求をするためには用いることができないため注意が必要です。 4.以上の手続きで解決が図れない場合、慰謝料請求の裁判を提起しま...

それに加えて、加害者に対する処分内容を就業規則などに定め、厳しく処分する方針とともに社内で周知・啓発することも必要です。 2.ハラスメントの発生時に、労働者からの相談に対して適切な対処をするため、相談窓口を設けて事前に周知することが必要です。具体的な方法としては、 ・相談に対応する担当者を決める・弁護士などに相談...

⑴ 懲戒解雇の根拠となる規定（就業規則など）が明記されていなかった場合⑵ 解雇事由の不存在⑶ 懲戒解雇の選択が従業員の非行と比べて重すぎるなど、他にもさまざまなケースがあります。 ■ 不当な懲戒解雇がなされた時懲戒解雇が不当解雇となる場合、どのように対処すべきでしょうか。労働問題において、労働者は企業から雇われて...