セクハラ 訴える 証拠

会社在籍時に受けたパワハラを退職後に訴えることができるか、パワハラの慰謝料請求に時効はあるのか、といったご質問をよくいただきます。ここでは、パワハラの慰謝料請求について詳しく解説をしていきます。 ◆パワハラによる慰謝料請求の期限在籍時に受けたパワハラを退職後に訴えることは可能です。パワハラによるうつ病等の精神疾患...

職場でのハラスメントの中には、パワーハラスメント（パワハラ）やセクシュアルハラスメント（セクハラ）など、様々なものがあります。ここでは、セクハラ被害を訴える場合に必要な証拠について、分かりやすくご説明いたします。セクシュアルハラスメント（セクハラ）についてセクシュアルハラスメント（セクハラ）は、男女雇用機会均等法...

まず、手続きを進める前に、必要な証拠を収集します。証拠の収集は、ハラスメントが発生したことを証明するために非常に重要です。具体的には、診断書、録音のデータ、動画や写真、同僚の証言、メールやSNSの履歴、被害の内容や日時を記録したノートなどが証拠に該当します。 2.次に、加害者に対してハラスメントの中止を要求します...

ここでは、不当解雇による慰謝料の相場や必要となる証拠などについて詳しく解説をしていきます。 ◆不当解雇による慰謝料請求実は、不当解雇を理由に慰謝料が認められるケースは多くありません。過去には、長期間のハラスメントや明らかに不当な理由での解雇、解雇により精神疾患が生じたような、非常に悪質なケースでは慰謝料が認められ...

かかる請求は書面で行い証拠として残すことが重要といえます。未払い残業代の請求については小林法律事務所までご相談下さい未払いの残業代の支払いを求めることができる一方で、これを放置すると時効が完成して、請求することができなくなってしまいます。 また、残業代を請求することができるのかどうかの判断が難しい場合もあります。...

もっとも、パワハラは職場内の限られたコミュニティで行われるものであり、証拠の収集が困難なものです。メール等に証拠が残っているような場合には、退職してしまうと証拠を消されてしまいますし、そもそも自分で保存しようとしなければ残らないパワハラも多数存在します。訴訟は証拠に基づいてパワハラの事実を認定するので、証拠の収集...

その他にも、身に覚えがないハラスメントを申告された際には、セクハラを認めないことも重要です。「ハラスメントをしたことを認めれば、今回は処分をしない」といった誘導によって冤罪であるのにもかかわらず認めてしまうと、ハラスメントがあったことを前提に処分される可能性がございます。 そして、不当な懲戒処分を受けた場合には、...

セクシュアルハラスメント(セクハラ)とは、職場で「性的な言動」によって労働条件に関して不利益を被る、もしくは就業環境が害される行為を指します。こちらの「性的な言動」は、⑴性的な事実関係を尋ねる・性的な冗談を言うなどの「性的な内容の発言」、⑵性的な関係の強要や不必要な身体への接触などの「性的な行動」が該当します。

小林法律事務所は、富士市・富士宮市・沼津市といった地域を中心に、静岡県の皆様からご相談を承っております。 不当解雇や残業代の請求、セクハラ・パワハラといったハラスメント、不当な労働条件の変更など労働問題でお困りの方はどうぞお気軽にご相談ください。お待ちしております。

したがって、労基署に相談する際には、ある程度証拠資料を準備しておくことをおすすめします。 ■指導・勧告の効果労基署は、事業者等の不正を発見した場合、その違法状態の是正勧告や指導を行います。これにより、会社側に支払いを促すことができます。しかし、労基署はあくまでも行政機関であって、裁判所のように終局的な紛争解決を行...

■証拠収集の必要性権利行使にあたっては、権利の発生を主張する側の当事者が主張立証責任を負います。したがって、残業代請求事件においては、労働者が証拠を提出し、残業代債権の存在を主張立証しなくてはなりません。残業代は残業時間や就労規則・労働契約によって決まりますから、これらの事項に関しては労働者側が証拠を収集し、裁判...

残業代を請求する際には、①証拠資料の収集、②会社への通知書の送付、③残業代の算定、④交渉、⑤労働審判、⑥民事訴訟というステップを踏むことになります。 ■証拠資料の収集残業代請求の証拠資料としては、就業規則や雇用契約書、業務内容が記載されたメール、タイムカードやPCの使用記録、スケジュールが記載されたもの等がありま...

交渉や審判、訴訟を行うにあたっては、その準備として残業代を確定させ、証拠を集めておくことが必要になります。したがって、証拠収集、会社に対する通知書の送付、残業代の確定、交渉という流れで手続きを進めていくことになります。 ■弁護士に依頼する残業代請求の手続きを弁護士に依頼するという方法もあります。弁護士に依頼してし...

懲戒解雇を受けるような問題とは、例えば、企業の従業員である立場を悪用して横領をした、職場の他の従業員に対してセクハラなどのハラスメント行為を行ったなど様々なものがあります。以下で、懲戒解雇に該当するものを簡単に挙げます。⑴ 刑法に該当する犯罪を行った時⑵ 職場の規律・風紀を乱し、他の労働者に悪影響を与える可能性が...

また、不当解雇の無効を訴えると、交渉から始まり、最終的には訴訟にまで発展することがあります。従って、個人で解決することが困難になる前に事前準備が大切です。 弁護士　大塚晋平（小林法律事務所）は、富士宮市、富士市、沼津市、中心とする静岡県内で不当解雇、残業代請求などに関する法律業務・相談を承っております。不当解雇の...

残業代を請求する上では、雇用契約書が請求の証拠の中でも、重要な証拠といえるでしょう。雇用契約を締結する際に、残業代の記載についての確認を怠ってしまったため、就労開始後や実際に残業代を請求することになった際に、初めて不利な契約であったことに気がつくといった方は少なくありません。法律に違反しない内容であればと上述しま...

 弁護士 大塚晋平（小林法律事務所）は、労働、不当解雇、残業代請求、セクハラ、パワハラ、リストラなど、労働問題のご相談を承っています。お問い合わせに関しては初回相談無料、事前予約で休日・時間外も対応しています。労働問題でお困りの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

本稿では、未払い残業代がある場合に、これを請求するうえで必要な証拠や、証拠がない場合の対処法について解説していきます。未払い残業代の請求方法未払いの残業代がある場合に、会社にそれを請求する方法がいくつかあります。大きく３つに分類され、それぞれ任意交渉、労働審判、民事訴訟という方法によって、未払い残業代を請求するこ...

ハラスメントとしてよく耳にするものとしては、パワハラやセクハラといったものがあります。しかし、それだけでなく、男性労働者の育児参加を阻む「パタニティハラスメント」や、女性労働者の妊娠・出産・育児等に関する「マタニティハラスメント」、働きながら介護をする方に向けた「ケアハラスメント」といった様々なハラスメント行為が...

そのため、労働条件を明示されなかったことを示すメールのやり取り等の証拠を確保し、社会保険労務士や弁護士等の専門家や労働基準監督署に相談することをお勧めします。 また、不当な労働条件の変更がなされた場合には、労働者側としては、会社に対して直接の交渉やあっせん、訴訟などを通じて、変更措置の無効を主張することになります...